平成30年第5回定例会(12月)本会議で行った反対討論の議事録です。
議第132号 三原市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、 及び 三原市議会の議員の 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
私は,議第132号三原市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び三原市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について,反対の立場で討論いたします。
この条例改正は,市長,副市長,教育長,議長,副議長,議員の期末手当を増額するものですが,例年どおり人事院勧告に基づき民間の給与水準とバランスをとるために調整が行われるものです。近年の推移を見ますと,平成20年のピークの後は大きく落ち込み,平成26年から徐々に復調してきています。広島県の平均年収も,平成26年から上昇傾向にあります。これまでの流れを受けて,例年どおり人事院勧告に基づく条例改正が提案されたわけですが,私は,ことしについては例年どおりが通用しない,例年どおりではいけないと思います。なぜならば,これまで体験したことのない甚大な被害の災害を体験し,その影響がまだ大きく残っているからです。災害からの復旧,復興に向けて,議会としても,また議員各位におかれても取り組まれているところではありますが,あらゆる判断において災害のことを抜きには考えられないと思うのです。言うまでもなく,私たち議員の報酬,市の特別職の給与は,市民の皆さんが納めてくださった税金です。被災された方々は,市税などを納付期限の延長対応で納めていただいたり,減免申請をされたりという状況です。その痛みを分かち合う判断が必要ではないでしょうか。
条例改正の質疑の中で,災害を受けた事情を考慮しなかったのか尋ねたところ,広島県内のほかの市へ問い合わせた結果,同様に人事院勧告に準じて増額を行う趣旨の答弁をいただきましたが,私たちは,横を見て判断をするのではなく,市民のほうへしっかり向き合い判断すべきであると考えます。
以上の理由で私は,議第132号に反対いたします。