農作物や生態系に被害を及ぼすおそれのある外来種の対策について

　関連質問をさせていただきたいと思います。
　保護が条例制定の目的の主であってというような御答弁で，条例制定に非常に後ろ向きな御答弁だったと思います。生物多様性条約の愛知目標の採択を受けて，外来種被害防止行動計画をつくられておりまして，その中で地方自治体の役割も明確に書かれています。その中で地域の外来種に関する条例，リストの作成による優先すべき防除対象の明確化ということも書かれていますので，条例制定を考えながらリストを作成して優先すべき防除対象の明確化をするということは，まず取りかかるべきではないかと思いますが，これについてのお考えを伺います。

＜平岡雅男生活環境部長＞

　
　関連質問を安藤議員からいただきました。
　外来種被害防止行動計画というのを国が定めているということで，そこで対象のものについて自治体で定めるということをうたっているので，それを三原市としてもしてはどうかといった質問だと思います。
　今回の案件についてこのものをつくるかどうかという，この行動計画にのとったものをつくるかということについては，なかなか今の段階では難しいのではないかと考えております。この条例をつくっているのは，都道府県においては47都道府県のうち関連する条例について20都道府県が策定をされているというデータがあります。市や町については，そういったデータがございませんで，個別につくっているところは，日本の中で数カ所といったものがありまして，それについての研究をしてまいりました。そうした中で，それぞれの地域においてそういった生物を特定して条例をつくっているというところがありましたけれども，この今回の案件でその条例をつくるかどうかということについては，今は大変悩んでいるというところでございます。今回の案件については，こういったものを導入しないようにという啓発を行っているのが今の最善の方法であるというふうに考えております。