平成30年第３回定例会（6月）で行った質問の議事録です。
不燃物処理工場更新の妥当性について
続きまして，２項目めの不燃物処理工場更新のための負担金の妥当性について質問いたします。
資源ごみや粗大ごみなどの中間処理を行う不燃物処理工場を新しく建てかえるための負担金については，全体事業費29億7,008万4,000円のための平成30年度本市負担金６億8,214万2,000円が３月の議会で可決されました。事業費全体としての三原市負担額は17億2,000万円です。可決はされましたが，議会，市民の理解を得た上での予算執行というお約束ですので，本定例会においてこの負担額の妥当性について，内容の妥当性について質問を行いたいと思います。
現在の不燃物処理工場が何らかの対策が必要であることは，私も賛同しております。できてから45年となり老朽化していること，労働環境がよくないこと，運ばれてきた資源ごみが野ざらし，雨ざらしになってしまうこと，場合によっては風の強いときなど，容器包装プラスチックのようなビニールの軽いものは飛んでしまうことなど，何とかしなくてはいけないものと思っております。
では，いつ変えるのか，どう変えるのか，変えるまでのプロセスはどうあるべきかということが，私としてはまだ納得できていないところで，今回質問をさせていただく内容です。
この29億7,008万4,000円の施設整備については，新市建設計画や長期総合計画などによって市民の皆様と約束，合意をしていなかった新たな大型投資，新たな負担となるものです。市議会として，議員として，市民の皆様に対して説明責任がありますので，疑問点について御答弁をお願いしたいと思います。
まず，いつ変えるのか，施設整備の緊急性についてです。
ことしの４月に議員に配付された施設基本計画設計では，急いで建てかえが必要な理由として２つ上げられています。１つ目は，一括集中しての運転監視が困難であること，つまり処理状況や安全管理の確認が行き届かないこと，２つ目は，資源物保管や出荷管理が万全とは言いがたい状況であることとされています。これはつまり，消えたアルミ缶問題，昨年明らかになった有価物であるアルミ缶の売却量が，工場の計量と買い取り業者の申告量とに大きな差があったことを指すものなのでしょうか。また，その後同様の問題や事故などが起きてきたのかどうか，教えてください。
２点目は，市民ニーズに沿ったごみ出し方法と，それに伴う施設の整備内容についてです。これは，きのう寺田議員が質問をされた，まず分別，収集，リサイクル促進が先ではないかということと重複もしますが，私なりの視点で質問させていただきたいと思います。
今回の不燃物処理工場の建てかえは，順番が逆転していると受けとめております。施設が老朽化しているから建てかえの必要がある，施設の効率化を図る必要があるということは理解しておりますが，どんな施設にするのかを先に決めてから，その後で市民の日々の生活の中でのごみの分け方，出し方，そして業者の収集運搬を見直すという流れで進められています。本来は順番が逆だと思うんです。行政の都合があって市民の生活があるのではなくて，市民の生活があって，その生活の利便性を高めるために市民は税金を払っているのであって，その税金をお預かりして行政が事業を行っているわけです。
だからといって，市民の利便性を高めるといっても，じゃあごみを分けるのは面倒だから，全部まとめて出したいという要望に応えられるかというと，収集した後に分けるとなるとコストが莫大になります。じゃあ全部まとめて燃やせばいいということが通用するかというと，それでは二酸化炭素を大量に出して，地球温暖化を進めてしまうことになる。市民の利便性とコストと環境の問題の３つが折り合うところで，三原市としてどういうごみ処理行政を進めていくのかが決まるわけです。それが決まってから，それを実現するためにはどんな施設であるべきかの議論なんです。
市民のニーズについてどのような手段でこれまで把握をされ，また市民ニーズにおける課題はどのようなものであると捉えておられるでしょうか，お伺いします。
３点目は，ＰＰＰ，官民連携の視点から，中間処理の民間委託の可能性について伺います。
ＰＰＰというのは，公共という意味のパブリックのＰ，民間という意味のプライベートのＰ，連携という意味のパートナーシップの３つのＰの頭文字で，民間資本，民間ノウハウの活用を進めていく官民連携と言われるものです。現在，不燃物処理工場における中間処理の業務は民間に委託されていますが，さらに踏み込んだ委託を想定した質問です。
平成29年３月に不燃物処理工場基本構想がつくられております。この基本構想の中で，建設に当たっての事業手法としてＰＰＰ，官民連携の検討もされたようです。しかし，行政として施設を持たずに，中間処理の業務自体を民間で担ってもらうという形でのＰＰＰ，官民連携も選択肢として考えるべきだと思います。実際にそういうやり方をしている自治体もあるわけです。
集められた資源化ごみを，異物を取り分ける選別作業，圧縮こん包する作業を行政の施設で行うのではなく，民間企業の施設でやってもらうということです。三原市としては，公共施設マネジメントにおいても，行政と民間の施設を効率よく使っていくことも考えているわけですので，その点からも理にかなった方法だと思います。本市として施設を持たずに中間処理業務を委託することについて，見解を伺います。
４点目，市民の信頼を得られる合意形成とはどういうものかです。
不燃物処理工場建てかえ問題の質疑については，市議会でかなりの時間をいただいてきたと思っております。これは個人的なこだわりで質疑を行ってきたわけではありません。市民の皆さんからいただく声に対して，私自身が十分に説明責任を果たせない状況にあるからです。
話題をかえるわけではありませんが，今現在，水道料金の値上げについて調査を行っています。私は一人会派ですが，是々非々の会として政務活動費を使わせていただき，無作為抽出の三原市民1,000人にアンケートを郵送しました。水道料金を上げる，市民の皆様に負担をお願いするということを決めた説明責任を果たす必要があると考えてのことです。現在まだアンケートを御返送いただいている途中ですが，有意義なデータになりそうですので，きちんと分析をした上で，情報コミュニケーションなどについて政策提案をさせていただきたいと思っております。
そういう中で，水道料金の値上げに反対ですというお声もいただくわけですが，水道事業については，これまで経営会議の傍聴をさせていただき，丁寧な質疑が行われていましたし，資料も十分御提供いただきましたので，私の理解の範囲で，これまでの経営努力や今後の見通しなどをお伝えさせていただいております。
しかしながら，本市のごみ処理行政に関して，不燃物処理工場の建てかえに関して，残念ながらたくさんいただく苦情に対して，私は今おわびしかできないというのが現状です。苦情の内容としては，冒頭にも申し上げましたが，市民の財産である有価物，プレス済みのアルミ缶が大幅に失われた可能性があるという問題，でありながら，この問題が指摘されたのと同じタイミングで値上げとなった事業系ごみの手数料，昨年９月の議会で指摘をさせていただいた産業廃棄物を一般廃棄物として清掃工場で焼却していた問題，ほかにもこれまでに市議会で指摘をされたごみ処理行政に関する問題があります。市としては，信頼を著しく損なっている現状であると思います。
こういう流れの中で，これまでの計画などで市民の皆様に約束，合意を得ていなかった新たな施設を建てるということをおっしゃっているわけですので，殊さら丁寧な合意形成が必要であると私は捉えております。そのために必要なこと２点，私が思っていることを提案いたします。
１つ目は，昨年12月の議会で提案をさせていただいた住民協議会というスタイルです。これからのごみ処理行政のあり方の方向性を，この住民協議会で見出していってはどうでしょうか。無作為抽出によって選ばれた，年代，性別などが偏らない市民の皆さんと一緒に，市民の都合と行政の都合とをあわせ持って考えていくのです。この点のよいところは，平均的な意見の抽出が行いやすいこと，参加する市民の意識が変わることなどです。
ごみの収集，処理の効率，そしてごみ処理のコストは，市民の皆さんの協力によって大きく左右されます。行政だけが頑張ってもだめなんです。市民の皆さんにまず御理解いただいて，共感いただいて，一緒に動いていただく，そういう流れをつくっていかなくてはいけないと思います。そのために，住民協議会というスタイルで一緒に考えていただくプロセスが必要だと考えますが，いかがでしょうか。
２つ目の提案は，組織トップである市長が，市民の皆さんに新たな御負担をお願いしなくてはいけない課題について，先頭に立って説明責任を果たされるべきであるということです。
４月から５月にかけて，生活環境推進員の研修が５回行われました。私も傍聴に行かせていただきました。三原市のごみの現状や生活環境推進員としての役割などに加えて，不燃物処理工場の建てかえについても説明が行われました。研修が終わって，推進員の皆さんが帰られるとき，職員の皆さんがアンケート回収のお願いや制度の説明，お礼を言われたり，市民の皆さんに対して笑顔で接しておられる様子を見させていただきました。残念だったのは，天満市長はそこにいらっしゃらなかったということです。
築城450年の事業や観光事業など積極的にアピールに努めておられて，それはそれで三原市のアピールをするということで大事なことだと思っておりますが，市民の皆様に御負担をお願いしなくてはならないことも，組織トップとして誠実な対応に努められ，そして三原市のごみ処理行政の信頼回復を図るべきであると私は考えておりますので，市長の見解をお伺いいたします。
＜平岡雅男生活環境部長＞
不燃物処理工場更新のための負担金の妥当性について御質問を４点いただきました。１点目の施設整備の緊急性についてお答えをいたします。
三原広域市町村圏事務組合不燃物処理工場整備に係る施設基本計画設計における施設整備の緊急性，必要性とは，老朽化対策，生活環境の保全対策，作業環境の向上対策，リサイクルの推進対策，運転監視の向上対策，資源物保管の管理対策の６つで，いずれも緊急かつ必要なものと考えています。設備が分散していることにより，処理状況や安全管理の確認が行き届かないことや，屋外作業や屋外保管などにより施設の維持管理や有価物の適正な管理が万全であるとは言いがたい状況などについて，早急に改善しなければならない緊急性を有するものと考えております。
緊急性とは，施設の老朽化や作業動線の非効率性，搬入車両や作業員の安全確保，労働環境の改善などであり，施設や有価物の管理の充実強化もその一つと考えています。新施設においては，これらの必要性や緊急性に対応することで，リサイクル能力と有価物の品質向上，施設と業務の管理強化と充実を図ってまいります。
なお，平成29年度の有価物の取引において，誤差は発生しておりません。
次に，２点目の市民ニーズに沿ったごみ出し方法と，それに伴う施設の整備内容についてですが，生活環境推進員研修会において，不燃物処理工場の更新などについて御説明をさせていただきました。その際のアンケート結果により，不燃物処理工場の課題や移転，更新の必要性，資源化ごみを品目別収集するための週４日収集について一定の御理解をいただいております。
資源化ごみの品目ごと収集に伴う収集日の見直しは，混載の解消とリサイクル率の向上を目指して，収集・運搬委託業者の意見もいただき，平成31年度に実施する予定のモデル地区における試行で見えてくる問題点を確認しながら，市民の方が排出しやすい方法に見直しを行い，平成32年度から円滑に実施できるよう，今後も説明と周知に努めていきたいと考えております。
次に，３点目のＰＰＰ，官民連携の視点から中間処理の民間委託の可能性については，自治体ではなく，民間事業者に施設整備を含めた施設管理及び処理の実施を全面的に委託することはできないかという御質問ですが，廃棄物の処理及び清掃に関する法律では，自治体は区域内で発生する一般廃棄物を適正に処理する責務があるとされており，経済の動向や民間事業者の経営状況などによりごみ処理が不安定となるリスクは，最も避けなければならないと考えています。そのため，自治体が責任を持って施設を整備し，管理しながら，適正で安全かつ安定的な処理を継続していくことが適切であると判断をしております。
また，移転することにより，清掃工場，最終処分場と不燃物処理工場の３つを一体的に管理し，一般廃棄物処理の一元化を考えております。
次に，４点目の市民の信頼を得られる合意形成についてお答えをいたします。
資源化ごみの品目ごと収集による収集日の見直しについては，市民生活に直結するものであるため，その目的や意義を御理解いただくことで御協力いただきやすくなると考えています。今年度４月と５月には，生活環境推進員の研修会において，現不燃物処理工場の課題や移転，更新の必要性，資源化ごみの品目ごと収集のための週４日収集への変更について御説明をし，アンケートでお考えを伺っており，御理解をいただいています。
生活環境推進員の皆さんは，地域から選ばれた地域の代表であると考えております。ごみ処理行政についての信頼回復については，不燃物処理工場の施設の不備及び管理体制が不十分であり，三原市民，世羅町民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。
その改善策を講じる取り組みとして，有価物の取引量については，平成29年３月から三原市清掃工場の計量器による組合及び買い取り業者による相互確認を実施してまいりました。また，平成29年８月には，不燃物処理工場への監視カメラの設置，加えて日報や管理表の徹底，職員による管理運営の見直しなど，現状の課題解決に努めてまいりました。引き続き再発防止に取り組むとともに，三原市民，世羅町民の皆様への不燃物処理工場の信頼回復に努めてまいります。
御答弁いただきました。まず，施設整備の緊急性についてです。基本計画設計に書かれている項目ですね，老朽化対策，生活環境の保全対策などを読み上げていただきました。これはきのうも寺田議員が，平成32年というスケジュールありきで進んでいるけれども，その理由は何かというのを最後に質問されて，御答弁いただいたのが，大西副市長から組合議会の判断に従ってということと，天満市長からは長年の課題があるのだということをおっしゃいました。
基本計画設計に書かれている老朽化対策とか生活環境の保全対策ということも，緊急というよりは，長年の課題というか，積み重なってきた問題だと思っております。緊急ということで言えば，先ほど申し上げた消えたアルミ缶問題という誤差があった，大きな差があったという問題については，29年，その後はそういう問題は起きていないということと，最後に信頼回復ということでおっしゃっていただいた，監視カメラであったりとか，伝票をちゃんと突き合わせて確認をするというようなことで，今現在対応ができているものだと私は理解をしておりまして，緊急性というのが，老朽化しているので早く建てかえたほうがいいということで言えばそうなんですが，差し迫ったということではないように思うんですね。
先ほど申し上げたように，順番が逆転しているのではないかと。まず市民の皆さんとごみ処理行政に関してしっかり話をしていくのが，まず先ではないかと思っているわけです。
三原市としては，この施設整備によって三原市の今現在の資源化率の低さを改善する，総排出量を抑制するということも目標としてあるわけですよね。それは今現在，市として資源化対象にできていないものを資源化対象にするということによって，資源化率を上げる，向上することもできますが，実際は今中間処理，不燃物処理工場での資源化率が60％ということで，分別がきちんとできていない，市民の皆さんに御協力いただけていない部分があるということなんですね。
市民のニーズの把握が必要ではないかということについては，この分別できていない実態をきちんと把握して，どういうふうに対策を打てばこれが改善できていくのかというようなことの把握も必要なものと思っておりますが，その点について再度伺いたいと思います。まず，市民の皆さんと一緒にごみ処理行政のあり方を考えていく，住民協議会という具体的な提案をさせていただきましたが，そういう場で一緒に考えていくということが必要ではないかということを再度伺いたいと思います。
この点については，今回の議会でもいろんな方が問題提起をされております。さまざまな問題が，行政だけでは解決できない問題が多く発生してくるようになっております。それは防災であったり，介護であったり，健康づくりであったり，このごみの出し方の問題であったり，そのさまざまな問題というのが，市民の皆さんの参画意識を高めていくという，自治意識を高めていくということが一番根底の問題としてあると思うんです。この住民協議会というのが，参画意識が生まれて広がっていくプロセスだと，私は他市の事例からそのように考えておりますので，この住民協議会という形で改めてごみ処理行政のあり方を考えていただきたいということについて，再度伺いたいと思います。
それから，ＰＰＰで委託をしてということで，市として施設を持たない委託をしてはどうかということに関して，安定処理が優先されるということでしたが，昨年でしたか，清掃工場のほうを，昨年，おととしだったかちょっと記憶が定かではありませんが，清掃工場のほうにふぐあいがあって，尾道市さんへお願いしたりというようなこともありました。行政で持っていたとしても，そういうことはあるわけです。
ＰＰＰは単に民間の知恵を使うということだけにとどまらず，私としては市内の民間企業と連携して，まちの血流である経済を回していく，経済循環をよくしていくということも必要だと思っているんです。それは人口減少するというのは，行政としても歳入が減るわけですけれども，民間企業も小売などは特に人口減少ということの影響を受けるわけですよね。そこで一緒にＰＰＰという形で，市内の企業さんを育成していくということを主眼に置いて，ＰＰＰということに取り組んでいる自治体もあります。
三原市として施設を持っているということではなくても，この中間処理ということに関しては，中間処理を進めていけると思うのですが，再度この点についてお考えを伺います。これまでと同じ延長線上の考え方ではなくて，行政として本当に施設が必要なのか，施設がなくても中間処理というのは行えるのではないかという視点で，再度御答弁をいただきたいと思います。
それから，最後の信頼回復についていろいろ対策をとられていることを御説明いただきました。私としては，やはり組織トップとして市長にこういったことの改善を図っていただきたい，信頼回復を図っていただきたいと思っております。その点，市長の御見解をいただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
＜平岡雅男生活環境部長＞
再質問を４点いただきました。１つ目ですけれども，緊急性についてということで，順番が逆ではないかと，まずはごみの出し方を改善して，その後施設の整備ということでございますけれども，先ほど申しましたように，現施設の課題，老朽化，環境の悪いといったところについて，早急に改善する必要があるということで，この事業の計画をしております。そして，今組合のほうで議会への説明をしておりまして，その議会のほうでの判断をもって，今後の事業執行をしていくということになっております。
２つ目，住民協議会ということで意見をもらってはどうかということですけれども，今回のこの不燃物処理工場の施設の整備について，生活環境推進員の方に御説明をして，現施設の課題と，そしてこの施設を整備することによって改善されるということについては，御理解をいただいたというアンケートの結果になっております。この施設の整備については，組合の議会のほうでしっかりと御議論をいただいて，その事業の執行についての判断をしていただくものと思っております。
市民の皆様には，ごみの収集の方法の変更についてしっかりと説明をしていく必要があると思っておりまして，生活環境推進員の研修会での説明をした中で，収集日の品目ごとの収集による週４日収集といった案をお示しし，それについて，４日収集というのが一番多く支持を得ていたということでございます。
３つ目のＰＰＰをもう一度考えたらどうかということですけれども，三原市が今持っている資源の強みといいますか，今の現在の清掃工場のところに，清掃工場と，今は最終処分場があります。そこに新しい不燃物処理工場を持っていくことにより，その３つの施設が連携をとって処理をすることができるというのは，三原市の強みだと思います。不燃物処理工場で処理できないものは，可燃残渣であるとか処分場に埋め立てするといったことで，今の現不燃物処理工場からも清掃工場や最終処分場に持っていくというものがございます。これがその一つの敷地の中で施設があれば，効率的にすることができると。
そしてまた，清掃工場の中にはもう一つのあいたところがありまして，もし今の清掃工場が老朽化して建てかえる場合には，そこに次の清掃工場を移転すると。そして，その今の清掃工場を廃止したところを除却して，今度はそこに不燃物処理工場を持っていくというふうに，順々に設置をしていくことができるという強みがあると思います。そういったことから，今の現清掃工場の敷地内に新しい不燃物処理工場を建設し，行政が責任を持って処理をしていくということが最適であるというふうに判断しているところでございます。
＜大西副市長＞
安藤議員の再質問の，市長みずからが丁寧な市民説明を行い，信頼回復に努めるべきではないかという御質問がありましたが，市長はこれまでも，市民の方々との対話を大切にして，御意見を伺いながら丁寧な説明に努めてまいってきました。今後の丁寧な市民説明と信頼回復の取り組みにつきましては，職員一丸となってさらに努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
時間がなくなってまいりましたので，もうこれで終わらなくてはいけませんが，やはり緊急性について質問を行った結果，私としては，やはりこの緊急性，32年供用開始ありきで進んでいるということの納得ができませんし，私としては市民の皆さんに自分の言葉で説明をするということができません。
一般廃棄物処理基本計画ということに基づいてごみ処理行政が進められているわけでありまして，その中で人口減少も見込まれてはおりますが，三原市は今現在９万5,000を切りましたね，５月末で。国立社会保障・人口問題研究所，通称社人研と言われているところが人口推計を出して，これに基づいて消滅可能性都市というようなことが言われて，対策をとっているわけなんですけれども，この社人研の推測よりも速いペースで三原市の人口減少が進んでしまっているというのが，今現状です。
一般財源の中の政策経費を入れるために経常経費をぎゅぎゅっと圧縮しているというのは，３月議会で質問をさせていただいたところです。これに加えて借金の借り入れも立て込んでいる，大型事業が続いているというのが今の現状ですよね。公共施設マネジメントを何のためにするかということの一つとして書かれているのは，費用がかかるのを集中しないように分散させていこうということも，公共施設マネジメントの総合管理計画の中に書かれているわけですよ。
当初の緊急性の説明として言われていた合併特例債というのは期限が延びて，延長をされることにもなったし，本当にこのスケジュールで進まなくてはいけないのかということが，私は今現在まだ納得できないままです。
組合議会のほうで議論していただくということでしたので，組合議会議員の皆様にしっかり議論をしていただきたいことをお願いして，質問を終わります。