平成29年第３回定例会（6月）で行った質問の議事録です。
学校給食の地場農産物の使用について
議長のお許しをいただきましたので、通告しております質問を３項目させていただきます。
まず１項目め、学校給食の地場産農産物の使用についてです。
学校給食の地場産農産物の使用について、平成26年３月に本会議で質問をさせていただいた際には，地場産の割合が３つの共同調理場の平均で38.9％とのことでした。その後に、平成27年３月策定の長期総合計画みはら元気創造プランの中に地場産の活用が位置づけられ、平成31年に地場産の割合を60％にすることを目標として取り組まれてきました。そして平成28年度末には42％に、３ポイント上昇してきたところです。この間の地場産農産物の使用割合をふやす取り組み内容について、まず御説明をお願いいたします。
共同調理場全体の地場産割合が向上した一方で、個別に見ると残念ながら割合が下がってしまった調理場があります。
平成26年に指摘させていただいたのは、東部共同調理場が29.6％と低いことでした。現在で5,300食を提供しており、この提供数が多いために地場産を取り入れるのに課題があるということでしたが、28年度末で42.3％へと大きく伸びてきました。頑張って取り組んでこられた結果だと思っております。
しかしながら、平成26年度に58.9％と一番高かった北部調理場が40.6％に大きく下がり、西部調理場は46.8％から41.1％へと下がってしまいました。
この点について原因をどのように把握しておられるのか、御説明をお願いいたします。
＜清川浩三教育部長＞
御質問いただきました学校給食における地場産農産物の使用についてお答えをいたします。学校給食における地場産農産物の使用割合をふやす取り組みにつきましては、大量かつ定期供給が求められる学校給食の特性から、生産者や卸業者等との作付、収穫時期、運搬納入方法など密な連携が必要となります。
特に、平成24年９月に供用開始し、３共同調理場のうち給食数が一番多く使用割合が低かった東部共同調理場の取り組みを中心に、これまで行ってまいりました。
その結果、平成28年度は東部共同調理場の給食に使用する農産物39品目中17品目で地場産を使用し、そのうち、ネギ60.4％、キャベツ64.2％、レンコン87.2％、白ネギ91.7％、コマツナ、ワケギ、米100％と、市内産使用割合が５割を超える品目も７品目になりました。
具体的取り組みといたしましては、三原農協、広島中央農協、農林水産課との定期的な協議を行い、どの時期にどのような食材をどれだけ使用しているのか、各農協はどの時期にどのような農産物を出荷しているのかを確認するところから始め、地場産農産物の使用量の確認及び対応策を協議しております。
この協議で、地場産農産物を学校給食へ使用し、地産地消の推進及び産地の育成を図るため、３共同調理場への運搬等の経費を支援する制度を平成27年度から実施しております。
東部共同調理場の地場産農産物の主な納入先は両農協であり、その使用割合が平成26年度の32.1％から平成28年度42.3％、重量で１万3,000キログラム上昇しておりますのは、この制度の導入によるところが大きいと考えております。また、農業法人、農協以外の生産者にも給食に使用する農産物情報を積極的に提供し、生産及び購入の拡大に努めておるところでございます。
次に、北部共同調理場、西部共同調理場の地場産農産物の減少につきましては、北部共同調理場につきましては主に久井地域の野菜生産グループから農産物を購入しており、その収穫量が地場産使用率に大きく影響いたします。平成28年度は特に天候不良で、この野菜生産グループが作付をいたしましたタマネギ、キャベツ等の多くが収穫できず、使用割合が減少したという結果となりました。
また、西部共同調理場の平成28年度の減少につきましては、広島中央農協からの納入量はふえた一方、天候不良等により三原農協の納入量が減少したことが主な原因であると分析をいたしております。
今後は、さらに学校給食の地場産農産物の使用に向け、関係部署と連携をとってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
原因について御説明いただきました。
三原産の割合が減っている理由として天候の影響を主に受けていることが大きいということで、この原因に直接働きかけていく原因解決というのは難しいかもしれませんが、トータルでどのようにして地場産の割合を上げていく取り組みをされていかれるのかということを再質問でお伺いいたします。
＜清川浩三教育部長＞
地場産農産物の使用について、今後どうしていくのか、対策についてはどうかという再質問をいただきました。今後の地場産農産物の使用割合を上げていくための対応策でございますけども、まず、生産者と作付時期、収穫時期について今以上に密な連携をとり、旬な地場産農産物をたくさん献立に取り入れるよう取り組んでまいります。また、引き続き農協以外の生産者に対しましても給食に使用する農産物情報を積極的に提供し、生産及び購入の拡大を図ってまいります。
現在行っております調理場へ地場産農作物を納品する際の運搬経費の支援制度につきましては、制度導入により東部共同調理場の使用割合がふえており、導入効果は出ておりますが、関係課とその実績を十分分析する中で、より効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
地場産使用割合が低いタマネギ、ジャガイモ、ニンジン等の使用割合をふやすためには、旬の時期だけでは使用割合をふやすことが困難なため、関係課で農家が収穫した農産物を長期間保存するための対応策を検討しております。
教育委員会といたしましても、引き続き関係課、関係機関と連携を密にし、地場産農産物の使用割合を上げていくために、より効果的な施策を実施し、目標達成に向け取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
目標達成に向けて取り組まれるということで、とても頼もしい御答弁をいただきました。
目標はみはら元気創造プランに掲げられておりますが、平成31年60％ということが掲げられております。今回、数字が下がっているということを私も質問で指摘させていただいたわけですが、この地場産割合の60％という数字自体が目的ではないと思っております。
三原の生産者さんが三原の子どもたちのために食材を提供してくださることで、より安全に，より安心して食べられる学校給食にしていくこと、その生産者さんや地域の農業、漁業について学んだり交流したりしていく中で、子どもたちと生産者さんたちが交流したり、そういった体験をしたり学んでいく中で、食育を通じて感謝の気持ちを育んでいくということが大きな目標だと思っております。そちらの目的のほうが達成されるように、そこを見失うことがないよう取り組んでいただきたいと思っております。
それから、経済面、農業政策面から考えると、学校給食というのは行政として確実に持っている３億円のマーケットだとも思っています。これが決して大きいかというとそうではないですし、特殊な事情もあるわけではありますが、それでも、確実にある３億円のマーケットということを、まず学校給食の目的が第一ではありますけれども、農業振興していく中で、ここをどうやって活用していくかということも経済面から考えていただきたいと思っております。
しっかり連携を進めていただきたいと思っておりますので、そういった御答弁もいただきましたが、経済部のほうにも一緒に取り組んでいただくことをお願いいたします。