平成28年第1回定例会（3月）本会議で行った質問の議事録です。
平成２８年度予算全体について
議長のお許しをいただきましたので、通告しております３件について質問をさせていただきます。
まず、平成28年度予算全体についてです。平成27年度と比較して3.1％マイナスとなる一般会計予算467億6,500万円を御提案いただいております。
定例会初日に天満市長の施政方針がありまして、冒頭と最後に「厳しい財政状況である」ということを述べられました。その厳しい中で、さまざまな工夫をされた予算であるとも受けとめております。
また、予算審議の資料についても、昨年春に策定されたみはら元気創造プラン、昨年10月にまとめられた三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これらの展開が見えやすい形で資料を新たにつくっていただきました。策定された計画、戦略の実現に向けた予算であるとの意気込みも感じております。
その一方で、心配なのは、平成27年度より減額となっているものの、ここ10年間の予算規模としては、平成22年の498億9,400万円、平成27年の482億8,400万円に次ぐ大きさとなっており、28年度末の地方債残高は増加、基金の取り崩しも行われる計画となっております。
また、福祉関係費用は確実に伸びてきており、近年抑制傾向にあった土木費が増加傾向に転じてもおります。
天満市長が力を入れておられる観光費、観光予算ですけれども、予算全体に占める割合としては小さいものの、市長に就任された平成25年との比較で2.7倍、これは築城450年事業を含んで2.7倍になっております。また、三原を元気にと頑張ってこられていると思っておりますが、その地域振興費は10倍となっております。
課題解決に向けた投資はもちろん必要だと思っております。市長御自身が施政方針で述べられましたように、本市において人口減少、少子化、高齢化という現状が、これまでも予測はされていたわけですが、はっきりと人口ビジョンという形で明らかになりました。生産年齢人口1.67人で老年人口１人を支える平成27年から、20年後には生産年齢人口1.37人で老年人口１人を支えるようになると予測されることがはっきりしたわけです。次世代の財政負担をできるだけ小さくすることも今向き合わなくてはならない重要な課題であると思っております。
計画に上げられている大型事業が控えていることは十分承知をしておりますが、適正な予算規模について市長はどのような指針を持っておられるのかお伺いいたします。
小項目２点目ですが、施設整備の考え方について伺います。
このたびの予算で、新設や大規模改修などの施設整備も盛り込まれております。公共施設のあり方については、昨年夏に広報みはらを通じて市民アンケートが行われました。それを受けて、総合的な考え方を示す計画がまとめられて、３月１日まで意見募集が行われたところです。正式な決定には至っておりませんが、計画に示された考え方や方針に基づいた検討が行われた上での新設、大規模改修などの予算編成なのかということをお伺いいたします。
また、総合管理計画ということではなくても、ほかに何かこういう方針がある、こういう基準に基づいて予算を立てたということがあれば、その点もお伺いしておきたいと思います。
３点目の委託の考え方についてであります。
これは、昨年３月の総括質問で、財政状況が厳しい中、財政運営についての説明責任が大事ですということで、情報開示を十分していただきたいということを求めましたところ、すぐに対応していただきまして、ホームページでたくさんの情報を公開していただいております。この情報公開については、ほかの自治体の方からもすばらしいですねということを言っていただいたり、中にはほかの自治体の議員さんで、うちでは出し渋られている資料が公開されていてすばらしいですという声をいただいているところです。
これは、市民の皆さんのお金をお預かりして事業を行っているわけですから、その情報開示の中でも財政運営の現状、どういうふうにお金を使ったか、これからどうやってお金を使っていこうとしているかということについての情報をオープンにしていく、提供していくということはとても大事なことで、信頼をされる自治体としてあるべき姿だと思っておりますので、非常に感謝しております。
その情報を出していただいたものをしっかり活用しなくてはと思いまして、分析なども試みているわけなんですが、その中で、これまでの財政運営方針で計画された数値と決算額との数値の開きが大きいものが３つありました。それが物件費と扶助費と繰り上げでした。
その中から、物件費について調査をしてみたんですけれども、その物件費の中で、割合も大きく、また伸びが大きいのが委託費ということでした。この委託については、行財政改革の一環としてということでも委託が行われておりますので、人件費の削減分と考えて、削減分とあわせて考えますと、大きい数字で見る限りではそれなりの成果が出ているのではないかとも思っております。ただ、詳しい分析は引き続きやっていきたいと思っておるところです。
気になるのは、近年の計画策定などに係る委託なんです。清掃工場の長寿命化計画など、設備に関するものについては専門性が必要であることは十分理解できますし、計画の策定段階において、データ入力作業など特定業務を委託することで業務量の軽減を図るということは理解できます。しかしながら、中山間地域活性化計画や魅力づくり、ブランド化など、すごくこういった事業の委託というのがふえているように捉えております。こういった全体を委託事業者に依頼すべき理由というのは何でしょうか。むしろ職員の皆さんが現状に向き合うこと、知識、スキルを身につけていかれることが重要ではないかと考えております。
計画策定や調査、プロモーションなどの委託の際の基準はあるのかどうかということをお伺いいたします。
＜末久昭人財務部長＞
３点ほど御質問をいただきました。順次説明をさせていただきます。
最初に、１点目の予算規模についてお答えいたします。
合併後の平成17年度から28年度の12年間において、当初予算の規模は、最大は平成22年度の498億9,400万円、２番目が平成27年度の482億8,400万円で、最小は、暫定予算を除きますと、平成26年度の430億6,400万円となっております。予算規模が増大した要因は、平成22年度は土地開発公社の解散関係経費など、平成27年度は学校耐震事業などによるものであり、その時々に実施するべき事業を予算計上したためであります。
また、本市においては、新市建設計画を10年間から15年間に延長し、今後新庁舎や新斎場の建設、本郷地区産業団地等の大型事業を予定していることから、平成31年度までは予算規模の縮小は見込めない状況だと考えております。
御質問の適正な予算規模についての指針ということですが、適正な予算とは、額の大小ではなく、財政調整基金を取り崩すことなく、市税や普通交付税などの経常一般財源の範囲内で、また基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの均衡がとれた予算であると考えております。
しかしながら、市税の大幅な増収は見込めず、普通交付税は段階的に縮減するなど、一般財源の確保は年々厳しくなっております。また、平成28年度当初予算においても、清掃工場長寿命化事業や新庁舎及び消防庁舎等の建設事業のために市債の借入額が元金償還額を上回っている状況であります。
今後も厳しい財政状況が続くものと考えておりますが、行財政改革大綱を積極的に推進し、事業の取捨選択と優先順位、また経費の節減に努め、財政運営方針に定めております４つの目標、とりわけ経常収支比率と建設地方債残高が達成できるように予算を編成し、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の施設整備の考え方についてお答えいたします。
今回の予算編成の施設整備の考え方としては、現在策定している公共施設等総合管理計画の基本方針を踏まえ、施設の有効活用、統廃合の可能性、安全性の確保などの視点から、施設の役割や必要性、状況等を判断し、予算措置を行ってまいりました。
また、公共施設等総合管理計画とは別の方針があるのかという点につきましては、新市建設計画の着実な推進という視点とともに、学校等跡地活用として、まず公共利用、次に地元での利用、そして民間利用という方針とともに、可能な限り地元住民の意見を踏まえた活用を進めるという視点も含め、施設整備について検討しております。
これらの新市建設計画事業や学校等跡地活用事業につきましても、旧小学校の建物の活用や複合化をするなど、公共施設等マネジメントの考え方を持ち、整理したものであります。
今後のハード事業の予算措置については、公共施設等総合管理計画を柱として、新市建設計画や学校等跡地活用などの方針とあわせ、総合的に判断しながら進めてまいります。
３点目の委託の考え方についてお答えいたします。
設備などの専門性を必要とする業務やデータ入力などの特定の役務の提供のみならず、政策等に係る計画の策定につきましても、データの収集や分析、専門的な見地からの助言などについて民間等のノウハウを活用することは有効な方法であると考えております。
このような考え方から、本市においては、必要に応じて計画策定業務を外部委託しておりますが、これは計画策定の全てを委託しているものではなく、計画を策定するために必要なデータ収集や分析などを民間等に委託し、その成果を活用し、職員が主体的となって計画を策定しております。この際、委託の成果の活用に当たっては、市の職員は、内容を理解し活用できるよう、専門的な知識及びスキルの習得に努めております。
また、御質問にありました中山間地域活性化計画策定業務につきましては、地域の課題解決等に向け、各地域が策定する計画の策定を業者が直接地域に入って支援する業務であり、データの収集や分析、ワークショップの開催・進行などについては、専門的なスキルや多くの人員による処理が必要なため、委託業者が主に行っておりますが、当然ワークショップや計画策定に係る地域の協議の場には市の職員も参加し、スキルの習得に努めております。
なお、計画策定や調査、プロモーションなどの委託の際の基準につきましては、統一的な基準はありませんが、個々の事業の実施に必要な専門性や業務量などから業務委託の範囲や内容を決定しております。
御答弁をいただきました。先ほど、１度目の私の質問の中で言い間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。予算運営方針の計画数値と決算額の大きな乖離があるのは物件費と扶助費と繰出金です。ここを訂正させていただきたいと思います。
では、再質問をさせていただきます。
昨年10月に本市でも人口ビジョンを取りまとめました。以前から少子高齢化、人口減少ということは言われてきたわけですけれども、全国的に消滅可能性都市という指摘がなされまして、自治体としての持続可能性を見詰め直すきっかけとするべきものと捉えております。本市における人口予測が明らかになったということは財政運営方針に反映をされたのでしょうか、お伺いします。
それから、予算規模については、経常一般財源の範囲内でプライマリーバランスの均衡がとれた予算であるべきとのお考えをお持ちであることはわかりましたが、今年度、そして今後数年間、市債の借入額が元金償還額を上回ることになります。人口が減っていく、それも今の人口構成のままで減るわけではなくて、生産年齢人口の割合が小さくなりながら人口が減っていくわけですから、ここで借り入れ超過となることは、５年後、10年後を考えると非常に厳しい状態になるのではないかということを心配しております。人口減少の真っただ中での借り入れ超過は絶対あってはならないと思いますので、この点について再度質問いたします。
あわせて、施設整備についての再質問です。策定段階にある公共施設等総合管理計画の方針や新市建設計画の着実な推進などに基づいているとのことです。予算規模のほうでもありましたが、新市建設計画を尊重すべき、やっていく必要があるということは十分に理解をしているわけなんですが、ただやはり人口減少ということが明らかになり、これまでとは違う局面、時代になったということを意識しなくてはならないのが今だと思います。施設整備に当たっては、長期の維持管理費まで含めて試算をきちんとされたのかどうか、施設を改修しての活用の場合には、減築、建物の規模を減らすということですね、減築なども検討されたのかどうかという点を再質問で伺います。
＜末久昭人財務部長＞
３点について再質問いただきました。
最初に、１点目の財政運営方針に人口予測を反映しているかについてですが、平成27年３月に策定いたしました財政運営方針の中期財政収支計画においては、歳入の市税のうち、個人市民税を積算する際の納税義務者数を平成28年度以降は毎年0.6％の減を見ております。また、普通交付税については、基準財政需要額の算出根拠の一つである国勢調査人口を平成28年度に2.5％、約2,500人でございますけども、その減を見込み積算し、平成32年度までの５年間は平成28年度と同じ数値を用いております。
２点目の借り入れ超過についてですが、平成28年度予算では、借入金と元金償還額の差は約７億円で、借り入れ超過となっております。そのうち、臨時財政対策債の借入金と元金償還金の差額が約５億8,000万円で、借り入れ超過の主な要因は、臨時財政対策債の借り入れによるものであります。
また、合併特例債の期限が平成31年度までとなっており、財政的に有利な地方債を活用して新市建設計画の進捗を図る必要があるため、その間の借り入れ超過はやむを得ないものと考えております。
しかしながら、その計画期間終了後は、地方債残高及びその後の償還額等の財政状況を考慮しながら、借り入れ超過とならない予算編成を行ってまいりたいと考えております。
最後に、３点目の長期の維持管理費の試算及び減築等の検討についてですが、今回の施設整備は、学校統合による跡地活用及び新市建設計画に基づくものが多く、例えば学校施設を活用する場合、施設の有効活用を考えれば、現在の施設よりも面積が拡大する場合もありますが、維持管理費などについては実施設計の段階でできる限り縮減するように検討をしております。
いずれにいたしましても、今後公共施設等総合管理計画の施設類型別実施計画を策定するまでは、量、質、コストの見直しの視点を持った基本方針に沿うよう、今後の厳しい財政状況を考慮し、また将来世代に負担を残さないよう、施設総量や維持管理費の適正化を十分に検討してまいります。
人口減少などの予測である人口ビジョンが歳入については反映されているということでした。歳出面でも今後配慮が必要なのではないかと思っております。
それから、臨時財政対策債など、交付税算定の根拠となる、いわゆる国が見てくれる借金についてですけれども、これは今まで予算委員会、決算委員会でやりとりをしてきまして、なかなか捉え方にギャップがあるのを縮めることができずにおりますので、これはまた別の機会で議論をさせていただきたいと思いますが、私が問題だと思っている点の指摘だけさせていただきたいと思います。
まず１つ目は、国の制度に大いに問題があるということは十分に認識をしておりまして、交付税措置されるべきところの財源がきちんと措置されていないものを自治体で起債しないといけない状況にあるという国の制度に問題があることについては声を大にして言いたいところです。
それから、２点目ですけれども、普通交付税で措置されるというのが、臨時財政対策債などの場合、補助金、負担金などのように、その金額が直接交付されるものではないということです。これは、三原市を運営するのにどれくらいの予算が必要かということの基準財政需要額の算定根拠になるもので、その金額がそのまま入ってくるものではないということです。
それから、一般財源での公債費の割合がふえている、１回目の御答弁の中で、一般財源の範囲内でプライマリーバランスをとりながらという御答弁をいただいたわけですけれども、この一般財源の中で公債費の割合がふえてきているその財政運営のしんどさというのが出ている状況であるということは指摘をさせていただきたいと思います。
それから、人口減少を抑制するために地方創生総合戦略、まち・ひと・しごと創生総合戦略、頑張っていこうとしているところなわけです。ただ、出生率がことしふえたとしても、出産適齢の女性の数が減っていますので、すぐに人口がふえるということではありません、当面は減っていくという状況にありますので、今大きな船から小さな船へと乗りかえていく必要があるのではないかと私は考えております。
先月新聞報道もされたんですけれども、三原市内の中学校で財政を考える勉強というのが授業の中で行われました。中国財務局が講師として来られたんですけれども、その授業の資料を私もいただきました。タイトルが、「自分の将来のために日本の財政を考える」と題された授業を中学生が三原市内で受けております。この中で、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本の債務残高が突出して大きいこと、医療、介護などの社会福祉費用が大きく伸びている、これは今後も伸び続けていくという予測の中で、どういうふうに財政運営をしていけばいいか、私たちはどう生きていけばいいかということを中学生が勉強しているわけなんですね。彼らにしてみれば、たとえ三原市を出たとしても、日本国民である以上、ずっと背負っていかなければいけない借金ということになるわけですから、私たちは国が見てくれる借金だからいいという言いわけはできないのではないかと思っております。
地方創生ということを今一生懸命やっていこうとしているんですけれども、地方創生で一番考えなくてはいけないのは、次の世代に何を残し、何を引き継ぐかということが一番大事なことなんだと思っております。施設整備のこととか委託のことは、また予算委員会の中で個別の問題については質疑をさせていただきたいと思っておりますが、大きな考え方としては、箱物とかハードではなくて、ハードからハートへと転換していくことが必要ではないでしょうかということを提言させていただき、次の質問に入りたいと思います。